米、来年7月にWHO脱退へ　正式通告受け＝国連

［ニューヨーク　7日　ロイター］ – 国連は7日、米国が世界保健機関（WHO）から来年7月6日付で脱退すると発表した。トランプ米政権から正式な通告を受けた。トランプ大統領はWHOの新型コロナウイルス流行への対応が中国寄りだと批判してきた。

トランプ氏は約1カ月前に脱退の意向を表明していた。米議会が1948年に採択した両院合同決議によると、脱退は1年前の通告と分担金の支払いを終えることが条件となっている。WHOのウェブサイトによると、米政府は現在、2億ドル強の分担金が未払いとなっている。

WHOはこれまで、中国による新型コロナの偽情報拡散を後押ししたとのトランプ氏の批判に反論してきた。

米下院のペロシ議長（民主党）はツイッターへの投稿で「WHOは国際的な新型コロナとの闘いの調整役」だとし、脱退通告は「真に無意味な行為」だと批判。

「何百万人もの生命が脅かされている中、大統領は新型コロナを打ち負かすための世界的な取り組みを妨害している」とした。

ロイターの集計によると、世界の新型コロナ感染者は1200万人近くに上り、死者は54万人を突破した。米国は感染者と死者の約25％を占める。

11月の米大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領がトランプ大統領に勝利すれば、脱退通告は撤回が可能だ。

トランプ氏は4月にWHOへの資金拠出を停止している。

ペンス副大統領はFOXニュースのインタビューでWHOを脱退するのに適切な時期か問われ「間違いなく適切な時期だ」と応じた。

「WHOは世界を裏切った。その報いを受けるべきだ」とした。

国連のデュジャリック報道官は7日付の声明で、米国がWHO脱退の条件を満たしているかどうかについて、グテレス事務総長がWHOに確認していると述べた。

トランプ政権はこれまでも国連人権理事会や国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明しており、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも離脱している。