ドイツ検察、資金洗浄の疑いでワイヤーカード捜査

[ミュンヘン 9日 ロイター] – ドイツ検察が独決済サービス大手ワイヤーカード<WDIG.DE>に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)の容疑で捜査を行っていることが9日、分かった。ミュンヘン検察当局の報道官が明らかにした。

報道官はロイター通信に対して「われわれはマネーロンダリングの容疑で捜査をしている」と認めた上で、ワイヤーカード社の個人が捜査対象になっていると述べた。昨年以降、数多くの刑事告訴があったことも明らかにした。

同社はコメントを控えた。

ワイヤーカードは、一度は時価総額280億ドル企業となり、ドイツの成功談として見られていた。

ワイヤーカードは先月、19億ユーロの資金が不明となっていることを明らかにし、約40億ドルの負債を抱えて破産を申請した。会計事務所EY(旧アーンスト・アンド・ヤング)は、巧妙に仕組まれた世界的な詐欺だと非難した。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。