バイデン氏、米大統領に選出ならドイツ駐留米軍削減見直しへ

［9日　ロイター］ – 11月の米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前米副大統領は、大統領に選ばれた場合は現職のトランプ大統領が決定したドイツ駐留米軍削減計画を見直す見通し。バイデン氏の側近がロイターに語った。

バイデン氏の外交政策のシニアアドバイザーを務めるアントニー・ブリンケン氏は8日、ロイターのインタビューで「われわれは（ドイツ駐留米軍の件も含め）トランプ大統領が下した決断すべてを見直す」と語った。トランプ氏が駐留米軍削減の決定にあたり、事前にドイツに相談しないと決めていたことに触れ、まず決定方法について見直すとした。

トランプ氏は6月、ドイツに駐留している米軍の規模を約9500人削減し、2万5000人とすると表明。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）加盟国に求められる防衛費を拠出しておらず、防衛費を増加させない限り、米国は駐独米軍の規模を縮小させると述べた。