日本、イージス・アショア配備再開も 海上や沿岸に発射台設置案

[東京 10日 ロイター] – 配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。

河野太郎外相は6月中旬、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることが困難などとして、イージス・アショアを山口県と秋田県に配備する手続きを停止すると発表した。

しかし、事情に詳しい同関係者によると、日本政府はロッキード・マーチン<LMT.N>製のレーダーを取得する契約を解除していない。米政府の提案に基づき、他の場所に配備が可能か、技術的な調査を進めることを検討している。

「契約をそのままにして、装備を活用したいと考えている」と、同関係者はロイターに語った。

ブースターが落下しても周囲に危険が及ばないようするため、レーダーと発射台を別々の場所に設置。レーダーが捕捉した情報に基づき、海上に造ったプラットフォームや沿岸部から迎撃ミサイルを発射することなどが考えらえるという。海上自衛隊が運用するイージス艦からもミサイル発射は可能だ。

いずれを選択しても、イージス・アショアの配備は中国とロシアの反発を招きかねない。新型レーダーはイージス艦が搭載する既存のものの3倍の能力があるとされる。中国とロシアの奥地まで見えるようになることから、両国は日本が配備することに反対してきた。

中谷元・元防衛相はロイターの取材に対し、航空自衛隊のレーダー基地が全国に28カ所あり、そのうち2カ所にイージス・アショアのレーダーを設置することが可能だと指摘。発射台は別の場所に配備できるとした。

与党・自民党はイージス・アショアの配備手続き停止を受け、新たな防衛体制を議論。中谷氏は他の防衛相経験者とともに、検討会で話し合いを進めている。

日本政府は国家安全保障会議(NSC)で安保戦略を見直す方針で、敵基地攻撃を含め、さまざまな選択肢を検討していく。

 

(取材協力:竹本能文、久保信博)

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