米共和党、トランプ氏指名の全国大会規模縮小へ コロナ再拡大で

[16日 ロイター] – 米共和党全国大会(RNC)は16日、来月開催されるトランプ大統領を2期目候補に正式指名するフロリダ州ジャクソンビルでの全国大会について、同州で新型コロナウイルス感染者が急増している現状を踏まえ、参加者を大幅に制限する計画を明らかにした。

共和党筋によると、全国大会が行われる8月24─27日の初めの3日間は代議員約2500人のみの参加に制限される。トランプ大統領が正式に指名を受け演説を行う最終日には代議員と同伴者1人、代議員代理の出席が許され、参加者は計6000─7000人に達する見通しだが、例年の全国大会に比べると極めて小規模。

全国大会のイベントは屋内外両方で行われる見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った