2018年3月29日、中国動画配信大手「愛奇芸」が米ナスダック市場に上場を果たした(Spencer Platt/Getty Images)

米投資家、「中国版ネトフリ」愛奇芸を集団訴訟 粉飾決算で

米国人投資家らは6月15日、粉飾疑惑を報じられている中国動画配信サイトの愛奇芸(iQIYI)を相手取って、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所で集団訴訟を起こしたことが明らかになった。米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research)が4月7日、調査報告を公開し、米ナスダック市場に上場している同社が財務報告を粉飾したと指摘した。

法律事務所Glancy Progay & Murray LLPが投資家の代理人として、同地裁に集団訴訟を提起した。訴状は、今年4月7日までに愛奇芸の株式を購入した投資家は、愛奇芸の不正会計に関する報道で、株価が急落し巨額な損失を被ったとして、同社に対して賠償金を請求した。

愛奇芸は中国版のネットフリックス(Netflix)と呼ばれ、2018年3月29日にナスダック市場で新規株式公開(IPO)を果たした。上場初日に22億5000万ドル(約2412億円)の資金を調達した。中国検索エンジン最大手、百度が同社の株式56%を保有している。百度の創業者である李彦宏氏が、愛奇芸の会長を務めている。同社は、中国のテレビや報道機関の検閲管理機関、国家広播電視総局が国内数社だけに付与した特別放送許可、「情報網絡放送視聴番組許可証」を持っている。中国当局に太いパイプを持つことが示されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能(AI)技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。
2001年から12年間FBI長官を務め、トランプ政権下の「ロシア疑惑」捜査を指揮したロバート・モラー氏が81歳で死去
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
アリゾナ州の国立森林公園で、1月以降13頭の野生馬が射殺体で発見された。2022年の大量殺害に続く悲劇に、当局は捜査を継続。背景にある野生馬への「憎悪」や保護の是非、生態系への影響を巡る深刻な対立に迫る