新型コロナ、家庭内の感染リスク大 外出時の5倍＝調査研究
［ソウル 21日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染経路について、外出時の接触よりも家庭内で感染するリスクの方が大きいことが、韓国の疫学者らによる研究で分かった。
研究論文は今月16日に米疾病対策センター（CDC）内で発表された。研究は新型コロナの陽性反応を示した患者5706人と患者に接触した5万9000人超を対象に、1月20日から3月27日までのデータを基に行われた。その結果、家族以外との接触による感染率は2％どまりだったのに対し、家族との接触による感染率は10％に上った。
また、最初に確認された感染者の年齢が10代や60代、70代の場合、家庭内での感染率が高まった。これについて韓国疾病予防管理局（KCDC）の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）局長は「こうした年齢層は保護や介護が必要なため、家族との接触が増えたと考えられる」と指摘した。
9歳以下の子どもは感染者の中で最も少なかったものの、子どもはは成人よりも無症状の可能性が高いとみられ、感染者としての特定が困難だったもようだ。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。