米国防長官、年内訪中の意向表明　危機時の対話構築など

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米国のエスパー国防長官は21日、年内に初訪中する意向を示した。危機時の対話体制改善のほか、両国が共有する問題に対応したいとしている。

エスパー長官は「年末までに国防長官として初めて中国を訪問したい。米中が共有する問題における協力の推進、危機時の対話体制の構築、国際システムの中で開放的な競争を実施する米国の方針の強化などを図りたい」と述べた。

米国は長らく中国の南シナ海での海洋権益を巡る主張に反対。エスパー長官は、中国は過去半年間で「望ましくない態度」を増大させたと指摘し、「中国の威圧的な態度を抑止したい」とも述べた。

在韓米軍駐留については、経費を巡る交渉の膠着を受け駐留規模の縮小はあるかとの質問に直接回答しなかった。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

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