EU、香港への技術輸出制限へ 国安法制定受け=草案文書

[ブリュッセル 24日 ロイター] – 欧州連合(EU)は、中国が香港国家安全維持法(国安法)を制定したことを受け、抑圧や監視に利用される恐れのある技術の香港への輸出を制限する方針だという。ロイターが入手した文書の草案で明らかになった。  

文書はEU外交官が承認。28日に発効するとみられている。それによると、EUは24日、香港国安法制定を「深く憂慮する」とし、貿易制限や査証(ビザ)を巡る合意の見直しを含む一連の制裁措置で合意。EUは「抑圧や監視に悪用される恐れのある特定の機器や技術の輸出に関する監視を強化し、制限する」とした。

また、香港国安法の制定が移民や居住政策に及ぼす影響について検証すると表明。香港との現存の合意に及ぶ影響も検証し、当面は香港とのいかなる交渉も新たに開始しないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った