テレワーク7割・時差通勤など経済界に要請＝ツイッターで西村再生相

［東京　２７日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は２６日夜、自身のツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの職場での感染拡大を防止するため、経済界に要請する項目として、「テレワーク７割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを挙げた。

一方、菅義偉官房長官は２７日午前首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、「テレワークを活用し、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら仕事を行うワーケーションなど新しい旅行や働き方に取り組みたい。ホテルなどで仕事ができるようにＷｉＦｉの整備などを支援したい」と表明した。

＊テレワークに関する菅官房長官の発言を追加しました

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。