「敵基地攻撃能力」保有、自民が政府に提言へ 従来の表現変更
[東京 31日 ロイター] – 自民党は31日、国防部会と安全調査会の合同会議を開き、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」の検討を求める政府への提言を了承した。
同党がかねてから導入を主張してきた事実上の「敵基地攻撃能力」だが、今回の提言ではその用語は使わず書きぶりをやわらげた。一方で、ミサイル発射装置に限らず、燃料タンク、さらに指揮命令系統を狙ったサイバー攻撃など、敵の攻撃能力を低減させる施設やインフラも対象に含まれる幅広い表現となった。
米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という日米同盟の枠組みを維持しつつも、飛来するミサイルを迎撃するだけでは防御しきれない恐れがあるとして、日本が「より主体的な取り組み」を行うことを促した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った