中国独自の衛星利用測位システム「北斗衛星導航系統」(Paolo Nespoli – ESA/NASA via Getty Images)

中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働を始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

中国の習近平国家主席は7月31日の式典で、衛星測位システム「北斗衛星導航系統、BDS(以下は北斗システム)」の運営開始を宣言した。当局は6月、北斗システムを構成する衛星のうち、最後となる55機目の実用衛星を打ち上げた。官製メディアは、同衛星は軌道上テスト、ネットワーク関連評価などが実施されたと報道した。

中国の人工衛星開発機関、空間技術研究院は1994年、北斗システムを開発し始めた。2000年以降、第1世代の「北斗1号」衛星群が打ち上げられた。今回は、2015年から打ち上げてきた第3世代の「北斗3号」衛星群だという。中国当局の発表では、現在137カ国との間で、北斗システムの協力合意を結んだ。同システムの関連製品を120カ国以上に輸出した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した