インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大

［ニューデリー　5日　ロイター］ – インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技（シャオミ）<1810.HK>やIT大手の百度（バイドゥ）<BIDU.O>などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。

3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。

インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動（バイトダンス）の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴（アリババ）<BABA.N>の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を禁止していた。

情報筋によれば、ここ数週間で新たに約47種類のアプリに使用禁止措置が実施された。対象の大半はすでに禁止されていたアプリのコピーや別バージョン。

6月の禁止措置とは異なり、インド政府は決定を公表していない。ただ、シャオミの「Mi　Browser　Pro」やバイドゥの検索アプリなど、いくつかの新しいアプリが使用禁止リストに加わったという。これまで使用禁止の対象ではなかったアプリのうち、何種類が影響を受けるかはわかっていない。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。