米共和党議員、中国企業の米子会社などへの資金支援で調査要請

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。

問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。

バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有あるいは管理されていると認定した航空機メーカーの中国航空工業集団（AVIC）や軍需関連の中国航天科工集団（CASIC）を含む中国企業の傘下にある米企業に融資が行われたと指摘。

5日付の書簡は「中国の防衛・航空宇宙部門での活動は米国の国家安全保障への直接的で明白な脅威だ。これらの企業の使命は米国の安全を損ねることだ」と強調した。「PLA（中国人民解放軍）に関連する企業への融資は調査が必要だ」とした。

中小企業庁のデータによると、AVIC傘下のコンチネンタル・エアロスペース・テクノロジーズはPPPで500万─1000万ドルの資金支援を受けており、CASICの孫会社のホンフア・アメリカは最大100万ドルを得ている。

バンクス氏はまた、PPPを通じて125社以上の中国企業が最大4億1900万ドルを得たとの報道にも言及した。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。