米共和党議員、中国企業の米子会社などへの資金支援で調査要請

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。

問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。

バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有あるいは管理されていると認定した航空機メーカーの中国航空工業集団（AVIC）や軍需関連の中国航天科工集団（CASIC）を含む中国企業の傘下にある米企業に融資が行われたと指摘。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。