中国企業、22年までに米監査基準未達なら上場廃止に 米政権が提言
［ワシントン 6日 ロイター］ – 米政権高官はトランプ大統領に対し、米国で上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言した。米証券取引委員会（SEC）と財務省の当局者が6日明らかにした。
トランプ大統領はムニューシン財務長官やSECのクレイトン委員長らでつくるグループに対し、米当局に監査状況を開示していない中国企業から米投資家を保護するための措置を検討し、報告書をまとめるよう指示していた。［nL4N2DH4BK］
議会でも、米企業に適用される規則を順守せずに米資本市場にアクセスする中国企業への取り締まり強化を求める声が高まっている。
財務省当局者は報告書に関する記者ブリーフィングで「米国で上場する中国企業に他社と同じ基準を守らせることで条件を平等にするものだ」と述べた。
提言がSECの規制手続きを通じて導入された場合、すでに米国で上場している中国企業は2022年1月1日までに、監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会（PCAOB）に監査資料を開示することが求められる。
中国企業の監査を担当する中国監査法人の米親会社が実施した「共同監査」を提出することも認められる。
米国で新規上場する場合はただちに順守が求められる。
国務省当局者は先にロイターに対し、米中の監査監督当局間で2013年に結んだ協定をトランプ政権が近く破棄する方針だと明らかにしている。［nL3N2ES3YK］
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