台湾の輸出、7月は予想外の増加 先行き不透明

[台北 7日 ロイター] – 台湾財政部が発表した7月の輸出は前年同月比0.4%増の282億ドルと、予想外に増加した。前月までは4カ月連続で減少していた。

ただ財政部は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中関係の緊張で先行きは不透明だとの見方を示した。

ロイターがまとめた市場予想は0.22%減だった。6月の輸出は3.8%減少していた。

財政部は、新型コロナの流行を受けてノートパソコンなど在宅勤務に関連する製品の輸出が増えたと指摘。こうした製品の輸出は前年比18.5%増加し、過去最高水準となった。

財政部の統計担当幹部は、新型コロナの影響で下半期の輸出は前年比でやや減少すると予測。半導体などハイテク製品の需要は多いとみられるが、新型コロナや地政学リスクが重しになる可能性があり、輸出の見通しは依然として不透明だと指摘した。

7月の台湾の輸入は6.8%減。市場予想は3.1%減だった。

同幹部は、8月の輸出を2.5%減ー0.5%減と予測した。

台湾の第2・四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年比0.73%減少し、世界的な金融危機で打撃を受けた2009年第3・四半期(1.13%減)以来、約11年ぶりの大幅なマイナスとなった。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。