中国政府系ハッカーが米選挙サイト標的、米大統領補佐官が指摘

［ワシントン　9日　ロイター］ – オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9日、11月の米大統領選挙に向けて、中国政府関連のハッカーが米国の選挙関連ウェブサイトなどを標的にしていると述べ、中国の介入が一段と活発になっていると示唆した。

米国家情報長官室（ODI）は7日発表した声明で、中国が米大統領選を控え、「影響力を行使する活動を拡大させている」と指摘。ロシアについては、すでに野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をしていると述べていた。

オブライエン氏は9日、米CBSの番組で「彼らはトランプ大統領が負けてほしいと思っている。中国はロシアやイランのように、選挙関連のウェブサイトなどのインフラにサイバー攻撃やフィッシングといった行為をしている」と述べた。

オブライエン氏によると、米国内各地の選挙管理事務所のウェブサイトにハッカーが不正侵入し情報を抜き取ろうとする動きがあるという。

「これは現実的な懸念だ。自由で公正な選挙に干渉しようとする国には厳しい結果が待っている」と警告を発した。