G7の開催時期・形式は米国の判断尊重、枠組み維持は重要=官房長官

[東京 11日 ロイター] – 菅義偉官房長官は11日の会見で、米国のトランプ大統領が今年の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)について、11月3日の大統領選後に開催する方向に傾いていると伝えられたことに関して、「G7(サミット)の開催時期や形式は、議長国である米国の判断を尊重したい」と語った。

トランプ大統領がG7サミットに関して、参加国を拡大する考えを示していることに関連しては「日本としては(従来の)G7の枠組みそのものを維持することが極めて重要だと考えている」との考えを改めて示した。その上で、「最終的にどういう形式にするかは米国が調整する」との見方を示した。

メディア王で著名な民主活動家でもある黎智英(ジミー・ライ)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏が香港で逮捕されたことについては「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している」と述べた。その上で、「香港はわが国にとって極めて重要なパートナーだ。一国二制度のもとで自由で開かれた体制が維持され、安定的に発展していくことが重要との(日本の)立場は一貫しており、中国側にも伝達している」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると明らかにした
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される