米、香港製の輸出品に「中国製」と表記義務付け　9月下旬から

［11日　ロイター］ – 米政府は、香港で製造された商品を米国に輸出する場合、9月25日以降は中国製と表示するよう義務付ける。11日に発表された米政府の通達で明らかになった。

米国は、香港国家安全維持法の施行を受けて、香港に対する優遇措置を廃止した。

米税関・国境取締局（CBP）の通達によると、通達公示の45日後から、香港で製造された製品には原産地を中国と表示することを義務付け、本土と同率の関税が適用される。

米国と中国の関係は、香港問題を巡り一層悪化。制裁合戦の様相を呈している。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。