独当局、アマゾンを調査 出品者への価格圧力巡り=報道

[ベルリン 16日 ロイター] – ドイツの独禁当局が、米アマゾン<AMZN.O>と外部事業者との関係を巡る調査に乗り出したことがわかった。アマゾンのサイト上で外部事業者の出品を販売する「マーケットプレイス」で、アマゾンが出品者の価格設定に影響を及ぼしていたかを調査しているという。

独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が16日、連邦カルテル庁のムント長官の発言を報じた。

ムント長官によると、ロックダウン(都市封鎖)で実店舗が閉鎖されていた時期に、アマゾンが複数の外部事業者を、価格設定が高すぎるとして締め出していたとの報告が挙げられている。同長官は「アマゾンは価格の統制者であってはならない」と述べた。アマゾンは連邦カルテル庁の情報提供要請に応じているという。

連邦カルテル庁のコメントは得られていない。

アマゾンの広報担当者は、同社の規約では出品者が競争力のある価格設定を行うようにしている、という。

独はアマゾンにとって、米国に次いで第2の市場となっている。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。