韓国、教会などで新型コロナ感染が再拡大 規制強化を警告
［ソウル １７日 ロイター］ – 韓国当局は１７日、ソウル市内の教会などで新型コロナウイルスの感染再拡大が起きていることを受け、規制措置の一段強化を警告した。
ソウルにある長老派教会では、会合に参加した３００人の信者の中で感染者が確認されたものの、数百人が検査に後ろ向きだという。
韓国疾病管理本部（ＫＣＤＣ）によると、新たな感染者は１９７人で、４日連続で３桁台を記録。感染者はほとんどが首都圏に集中していた。
前回の感染拡大時と同様に、今回も教会信者らの追跡調査は難航している。保健当局者によると、３１９人の陽性が確認されたこの教会が提出した名簿は不正確であったばかりではなく、当局が隔離を求める６００人以上の所在が明らかでないという。
当局者は、検査結果に関わらず信者全てを陽性にしているとのうわさを否定、「検査結果をでっちあげることは不可能だ」と一蹴した。
この教会の代表者は１６日、当局の自宅待機要請を無視して文政権に反対する抗議集会にも参加しており、一段の感染拡大が懸念されている。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。