米、中国との通商合意履行を継続=カドロー氏

[ワシントン 20日 ロイター] – カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は20日、トランプ政権は中国との第1段階の通商合意の履行に引き続き取り組んでいると表明した。

カドロー氏はホワイトハウスで記者団に対し、これまでの履行状況は良好との認識を示し、特に中国によるコモディティー(商品)輸入に満足していると述べた。

ただ、次回の米中通商協議がいつ実施されるかについては明らかにしなかった。中国側は近く実施されるとの見方を示している。

このほか、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー<GT.O>を巡っては、同社は職場における政治的な発言を容認する必要があると指摘。トランプ政権は「言論の自由」を支持していると語った。

グッドイヤーが「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」という大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたことを受け、トランプ氏は19日、同社の製品をボイコットするよう呼び掛けた。

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。