米中、通商協議の開催巡り温度差　米は予定確認せず

［北京／ワシントン　２０日　ロイター］ – 中国商務省は２０日、米国との通商協議を「数日以内に」行い、第１段階合意の進捗状況を検証することで合意したと明らかにした。一方、トランプ政権当局者は中国側との協議予定を確認しておらず、温度差が見られる。

中国側のコメントは、商務省報道官が定例のオンライン会見で述べたもの。詳細は明らかにしなかった。[nT9N28D01X]

米中は第１段階通商合意の発効から半年に当たる１５日に、履行状況を検証するビデオ会議を予定していたが、協議は先送りされた。トランプ大統領は自らが延期を決めたと明らかにし、今は中国と話したくないと語った。[nL4N2FK3PT]

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している