原油先物は小幅上昇、主要産油国の減産努力で

[メルボルン 21日 ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅上昇。主要産油国による減産の取り組みを背景に、週間でも3週連続で上昇する見通しだ。

0158GMT(日本時間午前10時58分)時点で、米WTI原油<CLc1>先物は0.08ドル(0.2%)高の1バレル=42.90ドル。このまま取引を終えれば週間では2%高となる。

北海ブレント<LCOc1>先物は0.16ドル(0.4%)高の44.07ドル。この水準で取引を終えれば週間では約0.5%高となる。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の内部報告書によると、同グループは減産合意の順守率が低い国による確実な減産実施に注力している。一部の国はここ数カ月間の超過生産分を相殺するため日量231万バレルの減産が必要という。[nL4N2FM38W]

内部報告書ではまた、今年の原油需要の減少幅について、従来見通しを10万バレル上回る日量910万バレルと予想し、需要面のリスクも指摘した。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の商品リサーチ責任者、ラクラン・ショー氏は「需要の回復はかなり不安定な道のりになる」と述べた。

アナリストらは、北海ブレントが45ドル前後の水準を維持する可能性はあるとした上で、短期的に大幅な上昇は見込めないとの見方を示した。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。