トランプ氏、食料配給プログラムに10億ドル追加拠出を表明
［ミルズリバー（米ノースカロライナ州） ２４日 ロイター］ – トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で経済的に困窮している国民に食料を配給するプログラム「ファーマーズ・トゥ・ファミリーズ・フード・ボックス」に１０億ドルを追加拠出すると発表した。
同プログラムは、通常レストラン向けに生産している農家から食料を購入し、失業などで困窮する国民に届ける政府の支援策の一環。
トランプ氏は、視察で訪れたノースカロライナ州の食品包装工場で「（同プログラムに）１０億ドルを追加提供することを発表できて誇りに思う」と述べた。
農務省のウェブサイトによると、同プログラムは８月末までに最大２７億ドル相当の食料を購入することを目指している。
ホワイトハウスは２４日の声明で、このプログラムの下でフードバンクや非営利団体に７０００万箱を超える食料を提供したと発表した。
米政府は４月、同プログラムが最大３０億ドル規模になると発表した。しかし、ロイターは７月、フードバンクの関係者の話や農務省のデータに基づき、このプログラムの下で配給された食料が、６月末までの政府目標を大幅に下回ったと報じた。
同プログラムについては、フードバンクやアナリスト、上院議員らから、適切なタイミングで食料を調達して配給することができない経験の乏しい業者に発注されることが多いとの批判が出ている。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。