中国企業の不正な台湾進出を容認せず＝台湾行政院長

［台北　２５日　ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は２５日、中国本土の企業が規制を不正に回避して台湾域内で事業を展開することを認めないと表明した。

台湾は中国本土企業に厳しい規制を課しており、海外の投資会社などを通じて台湾で事業を展開している疑いのある中国本土企業について、調査を強化している。

行政院長は記者団に「中国の不正な投資を許さない。（台湾には）政府がある」と述べた。

台湾は今週、ネット通販の「タオバオ台湾」に対し６カ月以内に中国資本として登録し直すか、台湾から撤退するよう通告した。[nL4N2FQ2T7]

タオバオ台湾は、中国のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>が運営するタオバオとは全くの別会社だと主張しているが、台湾当局は、タオバオ台湾を運営する英国登記企業が、事実上アリババの傘下にあると主張している。

台湾では以前から、中国がオンラインで偽情報を流すなどして、台湾の世論を操作しようとしているとの懸念が浮上している。