EU、対トルコ制裁検討 東地中海ガス田巡りギリシャと対立
[ベルリン/ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は28日、東地中海のガス田権益を巡りトルコとギリシャの緊張が高まっている問題を巡り、EUが対トルコ制裁を検討していると明らかにした。外交筋によると、9月24日に開催される次回EU首脳会議で協議される。
トルコとギリシャは東地中海のガス田権益について、自国領域と主張する大陸棚の範囲を巡り対立。今月に入り、トルコがこの海域に探査船を派遣したことで緊張が高まった。
この問題についてEUは外相理事会を開催。議長を務めたボレル氏は記者会見で、トルコの船舶に対し欧州の港湾施設の利用禁止や供給停止などの制裁措置を導入する用意があると表明。トルコに対する経済制裁導入の可能性もあるとし、「トルコ経済が欧州経済と関連している部分に対する措置が考えられる」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った