米政権、コロナ対策1.3兆ドルで検討 民主党は2.2兆ドルを要求

[ワシントン 28日 ロイター] – メドウズ米大統領首席補佐官は28日、追加の新型コロナウイルス経済対策について、上院共和案に3000億ドル上乗せした1兆3000億ドル規模であれば、トランプ大統領は受け入れる用意があるとの見方を示した。一方、民主党のペロシ下院議長は声明で、その規模では不十分だとし、対策を2兆2000億ドル規模とするよう重ねて要請した。

ペロシ下院議長は、共和党が新型コロナウイルス検査や追跡調査、学校および経済活動の安全な再開に向けた財源拠出を拒否している、と批判。共和党案では米国民すべての要求に応えることはできないと指摘した。

その上で、共和党が民主党案を受け入れ、交渉を再開するよう望んでいる、とした。

メドウズ氏は記者団に対し、1兆3000億ドルという数字は内々に提示されたもので、「トランプ氏は署名する用意がある」ものの、ペロシ下院議長は2兆2000億ドルにこだわっていると述べていた。

また民主党の急進派、穏健派の双方と「ある程度かなり前向きな話し合いを行った」とした。

ペロシ氏とメドウズ氏は27日、約25分間電話で協議。ペロシ氏は経済対策の規模を巡り、政権側が2兆2000億ドルで折り合いを付ける用意が整うまで、協議再開はないとしていた。

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