在香港の米総領事館、3.31億ドルで敷地売却

［香港　１０日　ロイター］ – 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は２５億７０００万香港ドル（３億３１００万ドル）で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。

落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）<0101.HK>。高級住宅地として再開発する。２０２４年までの完工を目指す。

同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は４０億香港ドル前後になる見通しという。

13日、トランプ米大統領は、中東に2隻目となる「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を派遣ことを確認した。また、イラン国営テレビの生中継で、記者が突如「打倒ハメネイ」と叫ぶ映像がネット上で急拡散

長崎沖の排他的経済水域に侵入し、停船命令に従わなかったとして逮捕された中国漁船の船長が、13日夜に釈放された

ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ決勝は13日（日本時間14日未明）に行われ、戸塚優斗（ヨネックス／24歳）が悲願の金メダルを獲得した。

韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の長女とされる金主愛（キム・ジュエ）氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？