ASEAN、中国の勢力拡大に対抗する必要=米国務長官
[ハノイ 10日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は10日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。
ポンペオ長官は、東南アジア諸国は米国の支援を当てにできるとし、「南シナ海に面しているASEAN加盟国をいじめている国の国営企業との取引を再考する」よう呼び掛けた。
トランプ米大統領が11月の大統領選挙に向け対中強硬路線を強化させるなか、ASEANは南シナ海で対立している米中のどちら側にも付かない姿勢を示している。インドネシアのルトノ外相は8日、ロイターのインタビューに対し、「この対立に加担したくない」と述べた。
関連記事
13日、トランプ米大統領は、中東に2隻目となる「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を派遣ことを確認した。また、イラン国営テレビの生中継で、記者が突如「打倒ハメネイ」と叫ぶ映像がネット上で急拡散
長崎沖の排他的経済水域に侵入し、停船命令に従わなかったとして逮捕された中国漁船の船長が、13日夜に釈放された
ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ決勝は13日(日本時間14日未明)に行われ、戸塚優斗(ヨネックス/24歳)が悲願の金メダルを獲得した。
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?