ＡＳＥＡＮ、中国の勢力拡大に対抗する必要＝米国務長官

［ハノイ　１０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。

ポンペオ長官は、東南アジア諸国は米国の支援を当てにできるとし、「南シナ海に面しているＡＳＥＡＮ加盟国をいじめている国の国営企業との取引を再考する」よう呼び掛けた。

トランプ米大統領が１１月の大統領選挙に向け対中強硬路線を強化させるなか、ＡＳＥＡＮは南シナ海で対立している米中のどちら側にも付かない姿勢を示している。インドネシアのルトノ外相は８日、ロイターのインタビューに対し、「この対立に加担したくない」と述べた。

ＡＳＥＡＮはこの日に発表した共同声明で、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）を含む国際条約と整合的な、南シナ海における行動規範（ＣＯＣ）の策定に向けた協議が進展したと表明。「信頼の低下と緊張の高まりにつながり、この地域の平和、安全、安定を脅かす恐れのある、埋め立てや深刻な事態発生などについて、一部外相から懸念が示された」とした。

ＡＳＥＡＮ外相はポンペオ氏のほか、日本とオーストラリアの外相ともリモート形式で会談を行った。