ＡＳＥＡＮ、中国の勢力拡大に対抗する必要＝米国務長官
［ハノイ １０日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。
ポンペオ長官は、東南アジア諸国は米国の支援を当てにできるとし、「南シナ海に面しているＡＳＥＡＮ加盟国をいじめている国の国営企業との取引を再考する」よう呼び掛けた。
トランプ米大統領が１１月の大統領選挙に向け対中強硬路線を強化させるなか、ＡＳＥＡＮは南シナ海で対立している米中のどちら側にも付かない姿勢を示している。インドネシアのルトノ外相は８日、ロイターのインタビューに対し、「この対立に加担したくない」と述べた。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。