ロシア、中国、イランのハッカーが米大統領選両陣営にサイバー攻撃＝マイクロソフト

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米マイクロソフト<MSFT.O>は10日、ロシア、中国、イランとつながりのあるハッカーが、11月の米大統領選の候補であるトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の両陣営関係者らを標的にしていると指摘した。

ロイターは9日、マイクロソフトがバイデン陣営の助言会社SKDKニッカーボッカーに対し、ロシアのハッカー集団の標的になっていたと警告したと報じた。

マイクロソフトの顧客セキュリティー担当バイスプレジデント、トム・バート氏は10日、ロシアの軍事情報機関とつながりのある「ファンシーベア」と呼ばれるハッカー集団が過去1年にわたり、共和、民主両党に助言する政治コンサルタントや支持団体、シンクタンクなどのアカウントへの侵入を試みてきたと指摘した。ファンシーベアは2016年米大統領選で民主党のクリントン陣営の電子メールを盗んだとされている。

バート氏は具体的な政治コンサルタントの名前には言及しておらず、マイクロソフトはSKDKが標的に含まれているかについてコメントを控えた。

バート氏は、中国のハッカーも「大統領候補や陣営に近い」人物を標的にしているとし、バイデン氏の関係者が個人の電子メールを通じて標的にされた例や、「少なくとも1人の著名な元トランプ政権関係者」が狙われた例を挙げた。

マイクロソフトは昨年10月、イラン政府に関連するとみられる組織が米大統領選の選挙運動にサイバー攻撃を仕掛けていると指摘し、ロイターはその標的がトランプ陣営であると報じていた。

バート氏は、イランのハッカーがその後、トランプ政権当局者や同氏の選挙陣営関係者のアカウントに侵入を試みたと明らかにした。

中国によるバイデン氏関係者への攻撃とイランによるトランプ陣営への攻撃は失敗に終わったとしているが、ロシアのハッキングや、著名な元トランプ政権関係者を狙った攻撃については詳しく言及していない。

バート氏は、投票日が近付くにつれて外国勢力によるハッキングが増加していると警鐘を鳴らした。

バイデン陣営は声明で「陣営と関係のある個人が所有する、陣営のものではないメールアカウント」にハッキングの試みがあったことを承知しているとした上で、「そうした攻撃の標的になることは当初から想定済みで、備えはできている」と述べた。

トランプ陣営も、侵入の試みを把握しているとし、陣営やスタッフを狙った悪意ある活動は意外ではないと述べた。

ワシントンにあるロシア大使館の報道官は、米国は何年にもわたり「事実に基づく証拠」を示さずに「いわゆる『介入』」を主張していると反論した。

ワシントンの中国大使館とニューヨークのイラン国連大使は現時点で取材に応じていない。

サイバーセキュリティー会社ファイヤーアイのアナリストは、ファンシーベアについて、過去にサイバー攻撃で入手したデータをリークしてきた経緯があるため、情報操作などのリスクが高いとして特に懸念を示した。

＊内容を追加しました。