コロナ対策で3次補正、「必要なら」と菅官房長官

[東京 13日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日朝、NHKの番組に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について、必要なら第3次補正予算を編成する考えを明らかにした。

菅氏は3次補正の可能性を聞かれ、まずは2次補正で確保した10兆円の予備費を「必要であればすぐ使う」と説明。その上で「さらにその先必要なら、そうした対策は必要だと持っている」と語った

菅氏は4―6月期の国内総生産(GDP)が第2次世界大戦後最大の落ち込みだったことに言及し、「まだコロナの状況が続いている。できることはすべてやる必要があるというのが基本だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った