米世帯平均所得、19年は6万8703ドルと過去最高＝国勢調査局
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米国勢調査局が１５日に公表したデータによると、２０１９年の国内世帯平均所得は前年比６．８％増の６万８７０３ドルで、統計を開始した１９６７年以降で最も高い水準だった。
１９年の国内貧困率は前年から１．３％ポイント低下し１０．５％だった。低所得層への政府補助プログラムを調整した貧困度合いを測る別指標は１２．８％から１１．７％に低下した。
１９年に医療保険に加入していない時期があった人は２９６０万人で、前年から１００万人増えた。こどもの未加入者も増えた。
関連記事
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に