トランプ政権、製油所の支援検討 バイオ燃料規制巡り＝関係筋
［ニューヨーク １６日 ロイター］ – 米国のトランプ政権は、製油所に対し一定量のバイオ燃料を石油製品に混合することを義務付ける再生可能燃料基準（ＲＦＳ）について、ＲＦＳの適用免除（２０１９年分）を拒否された製油所に少なくとも３億ドルの現金を給付することを検討している。
複数の関係筋が明らかにした。
２０１９年分の適用免除の可否はまだ決まっていないが、最近の裁判所の判決を受けて、適用免除を拒否されるとみられる製油所の数を基に支援額を決めたという。
ＲＦＳは、一定量のバイオ燃料を混合できない製油所に対し、クレジットの購入を義務付けている。今回の措置は、小規模の製油所のＲＦＳの順守コストを軽減することが狙い。
米環境保護局（ＥＰＡ）のコメントは取れていない。
製油所の業界団体である米燃料石油化学製造者協会（ＡＦＰＭ）は、トランプ政権の計画を支持しないと表明。ＲＦＳの順守コストを下げるべきだと主張している。
ＲＦＳでは、順守コストの負担が難しい小規模の製油所が適用免除を申請できる。トランプ政権は適用免除の件数を４倍に増やしており、バイオ燃料の生産者や農家からは、適用免除でバイオ燃料の需要が減少するとの批判が出ている。
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