台湾国防部、自衛や反撃の権利あると表明　中国の脅威受け

［台北　２１日　ロイター］ – 台湾国防部は２１日、「嫌がらせや脅し」が相次ぐ中、台湾には自衛したり、反撃したりする権利があると表明した。中国軍機が先週、台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ったことを受けた警告とみられる。

中国軍機は１８日と１９日に台湾の防空識別圏に侵入、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）する事態となり、蔡英文総統は２０日、中国は地域の脅威となっていると非難していた。

台湾国防部は２１日付の声明で「今年に入り、敵の軍艦や航空機による嫌がらせや脅しが頻発」する中、台湾の初期対応の手順について「明確に規定した」と発表。台湾は「自衛や反撃」の権利を有しているとした上で、対立を激化させないという指針を守るとした。挑発はしないが「敵を恐れることもない」と表明した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。