イージス・アショア、洋上案を主軸に検討＝岸防衛相
［東京 ２４日 ロイター］ – 岸信夫防衛相は２４日の自民党会合で、配備停止を決めた迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置について、艦船など洋上の移動式プラットフォームにレーダーや発射装置を置く案を主軸に検討すると明言した。
岸防衛相は「現時点で最終的な結論は得られていないが、これまでの議論を総括したところ、イージス・アショアの構成品を移動式洋上プラットフォームに搭載する方向で、米政府や（民間の）事業者を交え、具体的な検討を速やかに進めたい」と述べた。
同部会では防衛省側が与党にイージス代替案と２０２１年度防衛予算概算要求について説明を行う。防衛省は陸上にレーダーを、洋上にミサイル発射台を置く分離配備案なども検討してきたが、装置間をつなぐ通信がサイバー攻撃に遭う恐れがあるなどとして、洋上に一体的に置く案に絞った。護衛艦や商船など、移動するプラットフォームに配備することを検討すると伝える。
一方で防衛省は自民党に対し、洋上案は定期整備や気象などの影響で、イージス・アショア導入本来の目的だった２４時間の監視体制に支障が出るとの問題点も伝える見通し。
政府は今年６月、発射した迎撃ミサイルのブース―ターを安全な場所に落下させられない恐れがあるとして、イージス・アショアを山口、秋田両県に配備する計画を停止した。
＊情報を更新し、カテゴリーを追加・修正しました。
(竹本能文)
関連記事
外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。