米大統領選、激戦州フロリダなどで支持拮抗　攻防続く＝調査

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ – ロイター／イプソスが２５日公表した米大統領選に関する世論調査によると、激戦州６州で野党民主党のジョー・バイデン前副大統領と再選を目指すトランプ大統領が激しい攻防が繰り広げている。

調査は、激戦州アリゾナ、フロリダ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノールカロライナ各州で投票に行く可能性の高い有権者５６５─６３７人を対象に、１１─１６日に実施された。

フロリダ、ノースカロライナ州では、両候補の支持率は拮抗。他４州ではバイデン氏がトランプ大統領をリードしているものの、アリゾナ州ではわずか１％ポイント、ペンシルべニア州では３％ポイント、ウィスコンシン、ミシガン両州では５％ポイントの僅差となった。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。