中国の国慶節連休、旅行者急増の見込み コロナ在宅の反動で
［北京／上海 ２８日 ロイター］ – １０月１日の国慶節から始まる中国の大型連休期間中、同国内の旅行者は急増すると見込まれている。複数の航空便が満席となっているほか、旅行サイトでも宿泊施設の予約が急増している。
ここ数カ月間、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行業界は低迷していたが、８日間の国慶節連休の旅行需要急回復により、状況が好転するとの期待につながっている。
新型コロナ感染拡大に歯止めがかからないアジアの他地域や欧米とは対照的に、中国の旅行業界は回復を見せてきている。
中でも、国慶節の大型連休は旅行業界の書き入れ時。政府のデータによると、昨年の国慶節にはのべ７億８２００万人が旅行し、うち７００万人超が海外に渡航した。
旅行サイトのトリップ・ドットコム<TCOM.O>は、今年はのべ６億人が旅行すると試算。９カ月間、需要低迷に苦しんだ旅行業界も息を吹き返すと期待している。
ただ、隔離要請や国際線の減便などを受け、海外旅行をする人はほとんどいない見通し。
その分、国内旅行が増加するとみられ、旅行サイトによると人気の高い路線はすでに満席になっているという。連休中の宿泊施設の予約件数も、前年比５０％以上増加しているもよう。
華泰証券のアナリストは「在宅に飽き飽きし、どこかへ出かけたいという需要がうっ積している」と指摘した。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。