独、コロナ制限策強化へ メルケル氏「全土封鎖は是が非でも回避」
［ベルリン ２９日 ロイター］ – ドイツのメルケル首相は２９日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置を強化し、集会の人数を制限し、違反者に罰金を科すと発表した。同時に、経済活動の維持が優先課題とし、感染状況に応じ的を絞った制限を実施することで、「是が非でも全土を再封鎖することは回避したい」と言明した。
首相は州首相との会合後、「ホットスポット戦略」の下、７日周期において感染率が１０万人当たり３５人に達した地域では、集会の人数を私的な場で２５人、公共の場で５０人に制限すると発表した。
さらに、７日間の感染率が１０万人当たり５０人に達した場合は、私的な場での集まりは１０人、公共の場では２５人に制限する。
違反者には５０ユーロ（５９ドル）の罰金が科される。企業やビジネスは室内の換気システム改善が求められる。
メルケル首相は「秋や冬にかけて状況が悪化することは明白で、現在確認されている感染者の緩やかな増加、一部地域での急増は懸念要因」と語った。
また、学校や幼稚園の運営継続も優先課題とした。
ドイツは今のところ、ほかの多くの欧州各国に比べて新型コロナの感染拡大を抑制できているものの、関係筋によると、メルケル氏は２８日、自身の党の幹部に対し、現在のトレンドが続けば感染率は１日当たり１万９２００人に達する可能性があると語った。
ドイツのコロナ感染者は累計２８万７４００人超、死者は９５００人に迫っている。２９日の新規感染者数は２０８９人だった。
＊内容を追加しました。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。