北方領土でのロシア軍事演習、日本の立場と相容れない＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２９日午後の会見で、ロシアが北方領土の国後島と択捉島などで同日から軍事演習を開始したことに対し、北方領土は日本の固有の領土であり、軍事演習は日本の立場と相容れないとの見解を示した。
加藤官房長官は「わが国の立場と相容れず、抗議した」と述べた。また、北方４島はわが国の主権に属するとの立場に変更はないと指摘した。
その上で「日ロ関係を重視していることに変わりはない」とし、政治、経済だけでなく文化を含めた幅広い範囲で交流していく方針を示した。
ただ、菅義偉首相のロシア訪問に関しては「何ら決まっていない」と語った。
２９日夜には、日ロ首脳による電話会談が行われる予定と複数の国内メディアが報道しているが、加藤官房長官は「調整中である」と述べるにとどめた。
国内報道では、今回のロシアの軍事演習は、日ロ首脳の電話会談を前に日本をけん制する意図があるとの観測も伝えられている。
一方、ＮＴＴ<9432.T>が２９日、ＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化に向け、公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表したことについて、加藤官房長官は「コメントは差し控える」とした。
ただ、携帯料金の引き下げ余力が増したとの報道が出ていることに関連して、ＮＴＴなど通信各社が「国際水準などを参考に、積極的に検討していくことを期待したい」と述べた。
(田巻一彦)
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。