アルゼンチン国民の約半分が貧困、コロナで経済危機悪化＝大学推計

［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ – アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）は３０日、第２・四半期にアルゼンチン国民の半分近くが貧困状態にあったとの推計を発表した。長期化している経済危機に新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかけた形。

ＵＣＡによると、数カ月にわたる感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により、６月末までの貧困率は４６─４７％と、昨年末時点の４０．８％から上昇した。

一方、アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が半年毎に発表している統計によると、今年上半期の貧困率は４０．９％と、昨年下半期の３５．５％から大幅に上昇した。

Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘

AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足

ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う