ドイツ、全世界への一律の渡航警告を解除
[ベルリン 1日 ロイター] – ドイツ政府は1日、欧州連合(EU)を除く全世界への一律の渡航警告を解除した。ただ、新たな規制も導入されており、大半の渡航者にとって状況は大きく変わらないとみられる。
ドイツ政府は、新型コロナウイルスの流行を受けて3月に全世界への渡航警告を出したが、大半のEU加盟国については6月に渡航警告を解除した。その後、9月に入り、過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり50人を超える欧州地域を対象に再び渡航警告を発令している。
今後はEUを除く世界各国についても、同じ基準が適用される。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った