米下院委員会が反トラスト法強化検討、巨大ＩＴ対策
［ワシントン １日 ロイター］ – 米議会下院司法委員会の反トラスト小委員会が１日、反トラスト法（独占禁止法）を厳格化する方法について討議、民主党議員が大半を占める同小委員会で共和党議員２人が一定の変更に支持を示した。
反トラスト小委員会は、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>、アップル<APPL.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルの巨大ＩＴ企業４社に対する調査報告書を早ければ１０月５日に公表するとみられている。[nL4N2GR19O]
同小委員会のシシリン委員長は公聴会で、巨大ＩＴ企業は成長のために自分の都合が良くなるよう搾取的なプライシング戦略を駆使していると指摘し「かつてはけんか早い負け犬のスターアップだったのが成長し、１世紀以上前のような独占状態をつくっている」と述べた。
オバマ前政権で司法省の反トラスト部門の責任者を務めたビル・ベア氏は、ここ数年出ている裁判の判決が合併を阻止しにくくしているとし「裁判所がこの行き過ぎた状態を是正したがらないのなら、法律で境界をリセットする必要がでてくる」と述べた。
反トラスト法の厳格化に関し、司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）への予算増額などが提案されている。
共和党のバック議員は、巨大ＩＴ会社の買収などをより厳しく精査することを検討する必要があると述べた。
共和党のアームストロング議員は、予算や資源を拡充し、執行力を強める必要についてバック議員に賛意を示し、反トラスト法修正に関する協議に関心があることを示唆した。
司法委員会の共和党重鎮メンバーであるジョーダン議員は、巨大ＩＴ企業が保守派を目の敵にしているとの懸念を改めて示した。
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