ベラルーシ首都で政治犯釈放求め数万人がデモ、警察が放水銃使用

[モスクワ 4日 ロイター] – ベラルーシの首都ミンスク中心部で4日、政治犯の釈放を政府に求めて数万人がデモを行ない、警察が放水銃で規制する事態となった。

8月9日の大統領選以来、同国では抗議デモが続いている。ルカシェンコ大統領は、この選挙で地すべり的勝利を得たと宣言している。

野党系ニュースチャンネル「ネクスタ」は、メッセージアプリ「テレグラム」に、デモには10万人以上が参加したと投稿した。当局の推定は通常、より低い数字となる。

ソーシャルメディアに投稿された動画や写真には、デモ隊が反政府の象徴となっている白地に赤い縞模様の旗を掲げ、拘束された人々が収容されている施設に向かって行進する様子が映された。またデモ隊は、施設外の壁付近で「彼らを釈放せよ」と連呼するなどした。

大統領に対する抗議活動が拡大する中、これまでに1万3000人以上が逮捕されている。一部はその後釈放されたが、野党の中心人物らは投獄または国外追放されている。

インタファクス通信やソーシャルメディアの投稿動画によると、4日には警察がデモ隊を解散させるため武装車両から放水銃を使用し、多数の参加者を拘束した。

関連記事
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、4月30日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。