米石油・ガス業界のＭ＆Ａ件数、第3四半期は10年ぶり低水準＝調査

［５日　ロイター］ – コンサルタント会社エンベラスのデータによると、第３・四半期の米石油・ガス業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２８件と第１・四半期と並び、１０年ぶりの低水準だった。

原油価格が今年急落したことを受け、シェール生産会社の多くが引き続き支出を手控えていることが背景。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で燃料需要が激減し、石油会社が生産を拡大する代わりに手元資金の確保に注力せざるを得なくなる中、米原油価格は年初から約３０％下落している。

ただ、エンベラスによると、第３・四半期のＭ＆Ａは総額では約２１０億ドルと前年同期の水準を１９．４％上回った。シェブロン<CVX.N>によるノーブル・エナジー<NBL.O>買収、 デボン・エナジー<DVN.N>によるＷＰＸエナジー<WPX.N>買収といった大型案件が寄与した。

エンベラスはこの２つの案件について、１８６億３０００万ドル相当と評価しており、第３・四半期のＭ＆Ａ全体の９０％近くを占める。

同社のＭ＆Ａシニアアナリスト、アンドリュー・ディットマー氏は、業界にとって再編はポジティブだという総意があるものの、成長が見込める案件として適切な資産を見つけることが難しい場合があると指摘。「再編の動きが進むまであと数年かかるかもしれない」と述べた。

エンベラスによると、年内にさらなる案件が成立する可能性もあるが、Ｍ＆Ａの活発化には商品価格の上昇や新たな資本流入が必要になる。しかし、従来の資金の出し手であるプライベートエクイティ（ＰＥ）企業は関与に消極的になっている。

ディットマー氏は、債務水準が対処可能な企業がＭ＆Ａの標的になる一方、重債務企業は取り残され、破産に至っていると指摘した。