ＩＲ申請期限、22年4月まで延期＝岡田官房副長官

［東京　９日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は９日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について自治体からの申請期限が来年７月末から２０２２年４月２８日まで延期されることになったと述べた。

２０２０年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

ＩＲ整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大３カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年１月４日から７月３０日までだった。

トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う

米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。