ＩＲ申請期限、22年4月まで延期＝岡田官房副長官

［東京　９日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は９日午後の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について自治体からの申請期限が来年７月末から２０２２年４月２８日まで延期されることになったと述べた。

２０２０年代半ばの開業を目指してきたが、共同通信などは開業が遅れる可能性もあると伝えている。その点に関連し、岡田副長官は「もともと時期は定められておらず、国民の理解を得つつ、努力していく」と述べるにとどまった。

ＩＲ整備法では、政府が有識者委員会の決定に従って、最大３カ所の整備地域を選ぶことになっており、自治体が申請して選定作業が始まる。当初の申請期間は、来年１月４日から７月３０日までだった。

現在のところ、横浜市と大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明していた。だが、事業の主体となる海外の事業者が新型コロナウイルスの世界的な拡大で、日本でのビジネス計画の中止や変更を検討するケースが急増。先行きの不透明感が増していた。

観光庁は同日、申請期間の延期を公表した。

(田巻一彦)

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