国連世界食糧計画にノーベル平和賞、飢餓対策に尽力

[オスロ 9日 ロイター] – ノルウェーのノーベル賞委員会は今年のノーベル平和賞を国連世界食糧計画(WFP)に授与すると発表した。飢餓への取り組みや紛争地域における平和構築への貢献が評価された。

WFPはローマに本部を置き、毎年およそ88カ国で約9700万人に支援を行っている。

レイスアンデルセン委員長は記者会見で「国際的な連帯と多国間協力の必要性がこれまで以上に明白になっている」と指摘。 WFPは飢餓が戦争や紛争の武器として利用されることを防ぐ推進力となったと評価した。

委員長は「新型コロナウイルスの流行によって世界で飢餓に苦しむ人が急増した。医療用ワクチンが開発されるまで食料が混とんに対する最善のワクチンとなる」と指摘した。

その上で「WFPは1年以内に2億6500万人が飢餓状態に陥ると推定している。これは国際社会に対してWFPへの資金拠出を減らさないようにとの呼び掛けでもある」と述べた。

WFPはツイッターに「世界中の1億人以上の飢えた子どもや女性、男性に食料と支援を届けるために日々命をかけているWFPスタッフの仕事への評価だ」とと投稿し謝意を表明した。

WFPの報道官はジュネーブで記者会見し「新型コロナにより世界中で封鎖が行われる中でもWFPは取り組みを強化し、地域社会とのつながりを築くことができた。ほとんどの民間航空機がストップしていた時期に、われわれは一時世界最大の運航組織だった」と述べた。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。