インドネシア雇用関連法、労組やイスラム教団体が反対訴訟の構え
［ジャカルタ ９日 ロイター］ – インドネシア議会が可決した雇用創出法を巡り、同法に反対する労働組合やイスラム教徒の団体が法廷闘争に持ち込む構えを見せている。一部地方自治体の長も反対を表明しており、ジョコ政権に対する撤回圧力は高まっている。
８日まで３日間にわたって開催された抗議集会の主催者の１つである労働者団体、ＫＳＰＩの代表は、新法に反対する訴訟を憲法裁判所に持ち込む準備を行っていることを明らかにした。
インドネシア最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」も公式ツイッターで、同法に反対する訴訟を起こす考えを示した。
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