インドネシア雇用関連法、労組やイスラム教団体が反対訴訟の構え

［ジャカルタ　９日　ロイター］ – インドネシア議会が可決した雇用創出法を巡り、同法に反対する労働組合やイスラム教徒の団体が法廷闘争に持ち込む構えを見せている。一部地方自治体の長も反対を表明しており、ジョコ政権に対する撤回圧力は高まっている。

８日まで３日間にわたって開催された抗議集会の主催者の１つである労働者団体、ＫＳＰＩの代表は、新法に反対する訴訟を憲法裁判所に持ち込む準備を行っていることを明らかにした。

インドネシア最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」も公式ツイッターで、同法に反対する訴訟を起こす考えを示した。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。