アフリカ、23年までに3450億ドル不足 一段の支援必要＝ＩＭＦ
［ワシントン ９日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は９日、アフリカ地域の資金調達ギャップは２０２３年までに３４５０億ドルに達するとし、アフリカ諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とその経済的影響を乗り越えるためには一段の支援が必要だと述べた。
会議で、アフリカ諸国のコロナ対策の規模は平均で国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に当たるとし、ＩＭＦなどの機関が支援を強化しているものの、一段の支援が必要と指摘。「パンデミックは全地域で終息しない限り終息しない」とし、「コロナ危機の次の段階に対応するため、あらゆる国と機関がアフリカ支援に向けさらなる行動を起こすべき」と語った。
また、アフリカ諸国は国内で大幅な調整を実施しているにもかかわらず、２３年までに必要とする資金調達額はなお１兆２０００億ドルに上ると言及。国際的な金融機関や二国間の資金援助では現時点でその４分の１にも満たず、民間からの融資も依然として限られているため、資金調達ギャップは３４５０億ドルに達する見込みとした。
関連記事
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
今後数十年、世界の移民の出身地として存在感を増すのはサハラ以南アフリカか。豪人口統計学者が指摘。人口減少に直面する欧州や東アジアで、技能移民をめぐる獲得競争が激しくなる可能性も
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95％に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。