ベラルーシ、戦闘用武器の使用許可　反政府デモ継続で

［モスクワ　１２日　ロイター］ – ベラルーシ内務省は、国内で続いている反政府デモに対し、治安当局が必要な場合に戦闘用武器を使用することを許可する方針を示した。

ベラルーシでは８月の大統領選以降デモが続いており、１１日に首都ミンスクで行われた数千人規模の抗議活動では、７００人以上が拘束された。

内務省は声明で、「抗議活動は主としてミンスクに移り、組織化された極めて過激なものになっている」と指摘。「この点で、内務省の職員と省内部隊は街頭にとどまり、必要に応じて特殊な装備と軍事的な兵器を使用する」と述べた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。